損失が膨らめば、財務基盤が大きく損なわれる恐れがあるため

原発事業で多額の損失を計上する見通しとなった東芝が、金融支援を受けるため、取引銀行と本格的な協議に入ったことが28日、分かった。損失が膨らめば、財務基盤が大きく損なわれる恐れがあるため。ただ取引行の中には、巨額損失を計上することになった経営判断を疑問視する声もあり、交渉は曲折が予想される。

東芝は、財務の健全性を示す株主資本比率が9月末時点で7・5%と、電機業界で必要とされる30%を大きく下回る。だが、不正会計で東京証券取引所から特設注意市場銘柄に指定されており、財務基盤を充実させるための一般的な施策となる公募増資は事実上できない状況だ。