業績改善への期待が後退した自動車などの輸出関連銘柄に

トランプ米大統領の就任後初めての取引となった週明け23日午前の東京株式市場の日経平均株価(225種)は大幅に反落した。米政権による保護主義的な姿勢に警戒感が強まり、売り注文が先行した。下げ幅は一時200円を超え、節目の1万9000円を割り込んだ。

東京外国為替市場ではドルを売る動きが優勢になり、円相場は一時1ドル=113円台まで円高が進行した。業績改善への期待が後退した自動車などの輸出関連銘柄に売りが目立った。

平均株価の午前終値は前週末終値比203円34銭安の1万8934円57銭。東証株価指数(TOPIX)は16・46ポイント安の1517・00。