東証株価指数(TOPIX)は7・45ポイント安の1565・24

17日午前の東京株式市場は、大阪市の学校法人「森友学園」の国有地払い下げ問題を巡る政局の混迷を不安視する売りが優勢となり、日経平均株価(225種)は反落した。下げ幅は一時100円を超えた。

午前終値は前日終値比66円87銭安の1万9523円27銭。東証株価指数(TOPIX)は7・45ポイント安の1565・24。

学園理事長退任の意向を示している籠池泰典氏の証人喚問が実施される方向となり、安倍政権への悪影響を懸念する見方が広がった。連休を前に積極的な取引が手控えられ、持ち高を調整する動きも目立った。