東電支援、消費者負担も 事故処理費用が増大、有識者委

経済産業省は5日、東京電力福島第1原発の事故処理費用に関し、負担の在り方を検討する有識者による「東京電力改革・1F(福島第1原発)問題委員会」の初会合を開いた。委員会では廃炉費用のほか賠償、除染費用が大幅に増加する見通しとなったことから支援策を打ち出す。消費者の負担につながる可能性もある。

委員長を務める伊藤邦雄一橋大大学院特任教授は、再編を含めた東電の経営改革の必要性で一致したと明らかにした。オブザーバーとして参加している東京電力ホールディングスの広瀬直己社長は廃炉費用に関し「制度的な措置を作ってもらい債務超過のリスクを取り除いてほしい」と述べた。