東京電力ホールディングスの数土文夫会長は4日、東京都の本社で約170人の幹部社員に対し年頭の訓示をし「2017年は経営改革の新たなステージを踏み出す記憶すべき年となる」と強調した。広瀬直己社長も福島本社であいさつし、業界再編などの改革に取り組む姿勢を明確にした。
東電は廃炉や賠償など福島第1原発事故の対応費用が総額約22兆円に倍増する見通しになったことから、今年春までに再建計画を見直し、抜本的な経営改革に着手する。数土会長は「(費用負担は)厳しいの一言に尽きる。必要なのは、自ら最大限の改革に挑戦することだ」と語った。
[紹介元] 東京新聞 経済面 東電首脳が年頭訓示 「経営改革の新たなステージ」












