三木谷浩史会長兼社長は「楽天の米国での雇用は今後も増えていく

楽天が13日発表した2016年12月期連結決算は、純利益が前年比14・5%減の379億円だった。インターネット通販サイト「楽天市場」を中心とする国内の電子商取引事業で、ポイント施策など顧客獲得のための費用がかさんだ。クレジットカードなど金融事業は順調に成長し、売上高は9・6%増の7819億円となった。

三木谷浩史会長兼社長は「楽天の米国での雇用は今後も増えていく。一定の本社機能を米シリコンバレーに移していくことも考えている」と述べ、トランプ氏の入国禁止令に関しては「米国はさまざまな国から英知が集まっている。世界中の人が憧れる国で居続けてほしい」と語った。