「実質0円」やそれ以下でスマホを購入できるようにしていた事例があった

総務省は7日、スマートフォンの「実質0円」での販売の是正を求めたガイドライン(指針)に違反したとして、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンク、沖縄セルラー電話の携帯4社に対して不適切な購入補助をやめるよう行政指導したと発表した。

「実質0円」やそれ以下でスマホを購入できるようにしていた事例があった。総務省によると、携帯各社は、端末を購入することなどを条件にポイントや電子マネーを付与するなどの形で購入補助をしていた。米アップルの最新スマホ「iPhone(アイフォーン)7」も対象になっていた。

ドコモとKDDI、ソフトバンクに同様の行政指導は2回目。