配偶者手当の縮小提言へ、経団連 女性就労を促進

経団連は来年の春闘で配偶者手当の廃止や縮小を会員企業に呼び掛ける方向で検討していることが16日、分かった。女性の就労拡大を促すのが狙い。同手当は配偶者の年収が103万円を超えると支給しない企業が多く、手当を受け取ろうと働く時間を減らす原因にもなっており、企業に見直しを求めていく。

経団連は来年1月にまとめる経営側の春闘の基本方針「経営労働政策特別委員会報告」に盛り込む方向で検討を進めている。

政府、与党は2017年度税制改正で、配偶者控除で減税となる年収要件を「150万円以下」へ引き上げる案を軸に調整、パート主婦らの就労拡大を促すことにしている。