総務省は基調判断を「弱い動きが見られる」のまま据え

総務省が27日発表した11月の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は27万848円で、物価変動を除いた実質で前年同月比1・5%減だった。マイナスは9カ月連続。天候不順で野菜の価格が高騰して食料品の購入が控えられたほか、衣料品の購入費が減少したことが影響した。

消費者の節約志向が根強く、個人消費は力強さを欠く状況が長期化している。総務省は基調判断を「弱い動きが見られる」のまま据え置いた。

支出の内訳では、「食料」3・4%減、婦人服の購入単価下がり「被服および履物」5・2%減。「住居」7・7%減、授業料などの「教育」は10・9%減だった。