安全でないものが一般家庭に入ることは絶対ない」と打ち消した

環太平洋連携協定(TPP)の承認案と関連法案を審議する衆院特別委員会は31日午後、集中質疑を行い、食の安全問題に質問が集中した。安倍晋三首相は、TPP発効で米国などが日本国内の食品規制の変更を求める圧力が増す懸念について「わが国の制度に何ら変更を及ぼすものではない。安全でないものが一般家庭に入ることは絶対ない」と打ち消した。

野党民進党の玉木雄一郎氏らは遺伝子組み換え作物の表示義務の不備や、米国やオーストラリアの生産現場で早期育成のため肥育ホルモンを投与された牛の輸入肉の検査態勢が不十分だと指摘した。