福島廃炉、国民負担は回避 東電社長、自社で捻出強調

東京電力ホールディングスの広瀬直己社長は31日、東京都内で記者会見し、福島第1原発の廃炉費用が想定より大幅に増えることが確実になったことに関し「新たに国民負担をお願いしない」と述べ、自社で費用を捻出する考えを改めて強調した。

再建の柱と見込む柏崎刈羽原発が立地する新潟県の知事に、原発再稼働に慎重な米山隆一氏が就任したことについては「まずは話し合いたい」と述べ、面会を申し入れたことを明らかにした。

経済産業省の有識者委員会が東電改革の議論で、原発事業を分社化する案を打ち出したことに対しては「議論を待ちたい」と述べ、具体的な評価を避けた。