格安スマホ、本人確認の徹底要請 総務省、犯罪悪用増加で

総務省が、格安スマートフォンを扱う事業者に、契約時の本人確認の徹底を要請していたことが7日分かった。格安スマホは割安な料金から利用が伸びているが、インターネットで契約が完結することから、不正な契約で振り込め詐欺などに悪用される事件が増えていることに対応する。

インターネットイニシアティブ(IIJ)や楽天、LINEなど大手事業者が加盟する「テレコムサービス協会」に要請文を送付した。不正の手口の共有や契約担当者の研修強化などを求めている。

格安スマホの契約はネット上で名前などの情報を入力、免許証などをスマホで撮影し、画像を送信して本人確認をする仕組みが多い。