東京電力福島第一原発事故の廃炉費用を確保するため、政府は7日、東電に必要な資金を積み立てるよう義務づける原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の改正案を閣議決定した。今国会に提出し、成立をめざす。
改正案では、政府出資の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に廃炉費用をプールする基金をつくり、東電に毎年3千億円程度の廃炉費用を積み立てる義務を課す。東電の会計をチェックするために立ち入り検査をする権限も盛り込んだ。早ければ新年度の利益から積み立てさせる方針だ。
経済産業省は昨年末、福島原発の事故処理費が従来想定の11兆円から21・5兆円に倍増すると試算。このうち廃炉は2兆円から8兆円に膨らみ、全額を東電が負担することになった。廃炉は長期にわたるため、その間に確実に必要な資金を確保するには、東電任せにせず、国が資金を管理する必要があると判断した。
ただ今後、溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出しが本格化すれば廃炉費用がさらに膨らむ恐れもある。東電が費用を捻出できなければ新たな国民負担につながりかねず、今後の国会審議の焦点になりそうだ。(笹井継夫)
[紹介元] 朝日新聞 経済ニュース 廃炉費用確保の改正案を閣議決定 福島原発事故
