金融機関の破綻が近年はなく、預金保険の積立金が順調に増えているため

預金者保護のため金融機関が支払う預金保険の料率を、預金保険機構が2017年度から引き下げる方向で検討を始めたことが7日、分かった。実現すれば15年度以来2年ぶりとなる。金融機関の破綻が近年はなく、預金保険の積立金が順調に増えているため。

現行の保険料率は預金量の0・042%で、これを0・03%台に下げる方向で調整しているとみられる。金融機関全体では17年度に400億円程度の負担減となる。今年3月の預保機構の運営委員会で正式に決める。

預保機構は15年3月、金融業界との間で、積立金に当たる責任準備金の当面の目標を5兆円と定めた。