MVNOの負担を軽減することで普及を後押しし、大手各社を含

総務省の専門部会は9日、格安スマートフォンを手掛けるMVNO(仮想移動体通信事業者)が携帯大手各社に支払う回線利用料について議論する会合を開き、算定方法の見直しの最終案を提示した。下げ幅の具体的な数値は公表しなかったが、料金引き下げと大手各社間の料金格差の縮小につながることが確認された。

総務省は来春までに算定方法を定めた省令を改正する。MVNOの負担を軽減することで普及を後押しし、大手各社を含めた市場の競争を促進したい考えだ。

MVNO各社は、携帯大手から回線を借りて事業を展開している。