40階の固定資産税10%高く 18年度、新築マンション

自民党税制調査会は6日、2017年度税制改正で、タワーマンションの上層階と下層階で固定資産税に差をつける見直し案を決めた。現在は床面積当たりの税額はどの階も同じだが、18年度の課税対象となる新築物件から1階上がるごとに約0・26%引き上げ、40階は1階より税額が10%高く、50階は12・6%高くなるようにする。地域に密着した保育サービスに対し、自治体が固定資産税などを柔軟に軽減できる特例も導入する。

所得税の配偶者控除見直し、ビール類の税率一本化の最終案なども了承。エコカー減税の対象車種といった一部項目を残し、17年度改正の全体像がほぼ決着した。