個人消費への影響やガソリン価格の上昇傾向を見据え、急激な対象絞り込み

政府、与党は7日、2017年度税制改正で2年延長するエコカー減税の適用基準の全容を固めた。車検時にかかる国税の自動車重量税は軽自動車やハイブリッド車(HV)を除く新車のガソリン車に限り、基準を緩めた経過措置を設定。対象車は現在の新車の9割から2段階で縮小するが、2年目の18年度も新車の8割に適用され、四つの税目で最も多くなる。

個人消費への影響やガソリン価格の上昇傾向を見据え、急激な対象絞り込みを避けた。8日に決定する与党税制改正大綱に盛り込む。