減産に参加するのは世界の生産の約6割を占める21カ国

【ロンドン共同】石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどOPEC非加盟国は来年1月1日、原油の協調減産を15年ぶりに始める。相場の底上げが狙いで、期間は半年。減産に参加するのは世界の生産の約6割を占める21カ国。これら主要産油国による今回の取り組みは相場動向を左右し、世界経済にも影響を及ぼしそうだ。

OPECは11月末に減産を決め、非加盟国は12月10日にOPECと協調することを決定した。

OPECは、全体の生産を10月に比べ日量約120万バレル少ない3250万バレルに引き下げる。経済制裁が解かれたイランは増産が認められ、ナイジェリアとリビアは対象外。