第1回は、政府が防衛装備移転三原則や集団的自衛権の行使容認を決めた2

米国防総省の関係者が昨年11月に来日し、日本の民間技術を米軍の装備に採用できるかどうかを調べるため、日本企業を対象にした説明会を開いていたことが8日までに分かった。経済産業省が仲介し企業を集めた。安全保障分野での連携強化を背景に、日本の民間企業への働き掛けを強める米側の積極的な姿勢が浮かび上がった。

米国防総省の説明会は2回目。第1回は、政府が防衛装備移転三原則や集団的自衛権の行使容認を決めた2014年に開かれたという。米軍は以前から大学などの研究者に資金を提供し日本の技術を調査していたが、対象を企業にも拡大した形だ。