影響を織り込んだ4〜12月期決算を10日に発表する

エアバッグのリコール(無料の回収・修理)問題に揺れるタカタは9日、2016年4〜12月期連結決算で、米司法省と支払いに合意した和解金などリコール関連費用計1075億円を特別損失として計上すると発表した。影響を織り込んだ4〜12月期決算を10日に発表する。

これまでは17年3月期の純利益を200億円と見込んでおり、1千億円を超える損失計上は経営に大きな打撃となる。

タカタは、今年1月に米司法省との間で支払いに合意した10億ドルの和解金に対応するため、特別損失として969億円を計上するほか、エアバッグを巡る訴訟の弁護士費用など106億円も損失として見込む。