2011年3月の東日本大震災後、節電要請をしないのは昨夏、昨冬に続き3回目

経済産業省は21日、今夏の電力供給対策を議論する有識者会合を開き、大手電力の全10社で安定的な供給が可能だとして、家庭や企業への節電要請を見送る方針を示した。2011年3月の東日本大震災後、節電要請をしないのは昨夏、昨冬に続き3回目。政府は近く閣僚会議を開いて正式決定する。

経産省の試算では、供給余力を示す予備率は、10年に1回程度の猛暑を想定しても、安定供給に最低限必要とされる3%を10社とも基本的に確保できる見通し。節電意識の高まりや、一部原発の再稼働による供給力増を根拠とした。