制度の詳細を詰め、2017年度税制改正に盛り込む

政府税制調査会は29日の総会で、日本企業の海外子会社を通じた税逃れ防止を強化する新たな課税ルールの導入に大筋で一致した。ペーパー会社を海外につくった場合、その国の法人税率に関わらず全て日本から課税できるようにする。制度の詳細を詰め、2017年度税制改正に盛り込む。

「パナマ文書」問題で批判が高まる国際的な税逃れに対処するため、財務省が新ルール案を示した。現行制度では、法人税の実効税率が20%以上の国・地域にある子会社については明らかなペーパー会社でも日本から課税できない。