冬の節電要請を初めて見送りへ 経産省、有識者会合で方針

経済産業省は18日、今冬の電力需給対策を議論する有識者会合を開き、大手電力10社で安定的な供給が可能として、節電要請を見送る方針を示した。2011年3月の東日本大震災後、節電要請をしないのは今夏に続き2回目で、冬では初めて。政府は近く開く閣僚会議で正式決定する。

経産省の試算では、電力供給の余力を示す予備率は、安定供給に最低限必要とされる3%以上を10社が確保する見通し。家庭や企業の節電意識の高まりもあり、平均の予備率は昨冬より高まる。

ただ、暖房需要が増える北海道電力管内は電力需給の逼迫時、大口利用者に使用の抑制を要請するなど事前の対策を求める。