高市早苗総務相と麻生太郎財務相が19日に折衝して決着させる

総務、財務両省は14日、2017年度予算で自治体に配る地方交付税を16兆円台前半に減らす方向で調整に入った。16年度の約16兆7千億円から最大5千億円程度減る可能性があり、総務省は減少幅の圧縮を求めている。地方が自由に使える一般財源は、自治体の借金を増やして16年度(61兆7千億円)の水準を維持する。

交付税の削減は5年連続。高市早苗総務相と麻生太郎財務相が19日に折衝して決着させる。

16年度の交付税は、国の一般会計から15兆1500億円を特別会計に繰り入れ、前年度からの繰越金など1兆5400億円を加算した。