同社長は株式市況の変動に左右されない収益力の強化を経営の優先課題に掲げている

大和証券グループ本社の日比野隆司社長(61)は27日までに共同通信のインタビューに応じ、傘下の大和証券が展開する約120の本支店のうち、2017年度中に相続関連のコンサルタントを現在の約2倍となる100店に常駐させる方針を示した。

同社長は株式市況の変動に左右されない収益力の強化を経営の優先課題に掲げている。社会の高齢化に伴って増える遺産相続に関する相談に積極的に対応することで、安定した収益の基盤となる預かり資産を拡大していく考えだ。

同社長は「投資とは無縁だった相続人が大きな資産を受け継ぐことで、貯蓄から投資へという動きも出てくる」と指摘した。