第３５８回　世界を変える伊勢志摩サミット（３／３）

というわけで、安倍政権は名目ＧＤＰ６００兆円を目標に掲げた以上、藤井教授の五提案を受け入れ、「財政出動による需要創出」という当たり前の政策を推進する必要がある。 そして、日本政府が財政出動に舵を転じる絶好の機会が訪れた。すなわち、伊勢志摩サミットだ。 ５月２６日、２７日に開催される伊勢志摩サミットにおいて、主要七カ国は、果たして「協調的な財政出動」に乗り出せるのか。 　少なくとも、アメリカ、フランス、カナダ、イタリアの四カ国は、日本に同調し（やる、やらないは別として）財政出動に同意するだろう。残る二カ国、特に「ドイツ」が、どこまで譲歩するのか。 　また、そもそもフランスやイタリアは、ユーロ・ＥＵ加盟国である。両国ともに金融の主権はなく、財政主権も制限されており、大々的な財政出動など、現実問題として可能なのか。 さらに、アメリカは大統領選挙の真っただ中であり、レームダック化したオバマ政権に、財政出動を主導することができるのか。 　カナダはやるというか、すでに始めている。カナダは昨年１０月の総選挙で、 「公共投資によるインフラ整備」 「財政赤字拡大を三年間容認」 「富裕層増税と中間層減税」 　を訴えた自由党が勝利し、堂々と「ケインズ的政策」に舵を切ったのである。すでに、自由党のトルドー政権は、インフラや社会保障に関する支出を大幅に拡大した予算を組んだ。 　そして、我が国。日本。 　日本経済新聞が「消費増税再び延期　首相、サミット後に表明 地震・景気に配慮」と報じたことを考えると、１６年１月―３月期は「うるう年」のプラス効果を入れてもマイナス成長に陥っている可能性がある。特に、３月の実質消費の対前年比▲５．３％は強烈であった。 　実質消費が５％マイナスになるということは、この減少率が継続すると、我が国は一年間に約１５兆円もの消費下押し圧力を受けることになってしまう。実質ＧＤＰで見れば、３％の縮小圧力だ。 　しかも、熊本・大分地震の影響で４－６月期の生産にも悪影響が生じている。この状況で、消費税増税の見送りや、大規模財政出動に踏み出せないのでは「政治」ではない。 　サミットまでの二週間のポイントを、以下に整理しておこう。 (1)消費税再増税の判断：予定通り実施か、延期か、凍結か、減税か？　 無論、最も望ましいのは「消費税減税」ではあるが、現実には「延期」が濃厚であり、「何年の延期なのか」が焦点になってくるだろう。 (2)財政出動の規模と質と期間 　現在の日本にとって必要なのは、１０兆円規模のインフラ・技術への投資を中心とした財政出動を複数年間（最低でも三年）は継続することだ。幸いなことに、現在の日本には、リニア中央新幹線や北陸新幹線、ＩＬＣなど、政府が支出しなければならない「プロジェクト」が複数、存在する。 (3)先進七か国が、どこまで財政出動の拡大にコミットするか (4)財政健全化目標の「修正」 　プライマリーバランス黒字化などというナンセンスな目標を捨て去り、政府の負債対ＧＤＰ比率という真っ当な（相対的に）目標に変更できるのか。 　特に、重要なのは実は(4)で、財務省や財政至上主義の政治家たちは、未だに、 「プライマリーバランスを黒字化させなければならないから、予算は増やせない」 　と、経世済民を無視した財政均衡主義の教義を貫こうとしている。結果、熊本・大分地震の復興予算すら、「国債金利のマイナスで浮いたおカネ」を回すという、呆れ返る経済政策が続いている。 　なぜ、普通に建設国債を発行しないのか。もちろん、プライマリーバランス目標に引っかかってしまうためだ。 　(4)の問題を何とかしなければ、結局は「増税＋財政支出削減」という既定路線を覆すことは困難である。　 　いずれにせよ、世界が変わるサミットが間もなく開催される。今回が、安倍政権にとってはもちろん、日本国民にとってすら、我が国がデフレから脱却するためのラスト・チャンスかも知れない。