内閣府が12日発表した10月の機械受注統計によると、変動の大きい船舶・電力をのぞく民需の受注額(季節調整値)は、前月を4・1%上回り、8783億円だった。増加は3カ月ぶり。ただ、特に製造業で弱い動きが続いており、先月下方修正した基調判断は、「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置いた。
機械受注は、企業の設備投資の先行指標となる。内訳をみると、製造業は1・4%減と3カ月連続のマイナス。半導体製造装置の受注などが大きく落ち込んだ。非製造業(船舶・電力を除く)は4・6%増で3カ月ぶりのプラス。「その他非製造業」で100億円以上の大型案件があり、全体を押し上げた。内閣府は、「全体としてはほぼ横ばいで、10月の伸びが今後も続くとはみていない」としている。
[紹介元] 朝日新聞 経済ニュース 10月の機械受注、3カ月ぶり増加 前月より4.1%増
