【杭州共同】20カ国・地域(G20)が5日の首脳会合で採択する宣言案のうち、経済分野の合意内容が3日判明した。英国の欧州連合(EU)離脱問題などで「世界経済の下振れリスクは残っている」と警戒感を表明。各国の成長力の底上げに向け、政策の総動員や保護主義の拒否などを柱とする「杭州コンセンサス(合意)」を採択する。
首脳会合は中国・杭州で4日に開幕する。杭州合意は、景気をてこ入れする財政出動、中央銀行による金融政策、規制緩和をはじめとする構造改革の三つの政策の総動員と、保護主義の拒否、自由貿易の促進で構成した。
[紹介元] 東京新聞 経済面 G20、経済分野の合意内容判明 成長底上げへ政策総動員