人間に代わって機械が工場での作業や一般事務をこなすようになるのが原因

人工知能(AI)技術が社会に普及すると、日本の国内総生産(GDP)が2030年に50兆円増える一方で、雇用者数は240万人減るとの試算を三菱総合研究所が9日までにまとめた。人間に代わって機械が工場での作業や一般事務をこなすようになるのが原因。

30年時点では人口減少による労働者不足を緩和する効果があるとしているが、AI社会で求められる新たな仕事にうまく対応できなければ、失業者が増える恐れがある。働き方や人材育成の仕組みづくりが課題となりそうだ。

ものづくりや流通、金融、サービスなど九つの産業分野について試算した。