金融庁は21日、今後の重点施策をまとめた「金融行政方針」を発表した

金融庁は21日、今後の重点施策をまとめた「金融行政方針」を発表した。不良債権処理を優先して進めてきた従来の姿勢を転換し、地域経済の活性化を重視する方針を明確にした。地方銀行などによる地域貢献への取り組みを客観的に評価する55項目の新指標の活用を盛り込み、将来性がある中小企業への融資拡大を促す。

人口減少や低金利などの環境下でも持続可能なビジネスモデルへの転換も、地銀や信用金庫、信用組合に求める。持続性に問題がある金融機関には「解決に向けた対応を促す」と踏み込んだ。

ただ不良債権化を恐れる慎重な取引慣行は根強く、新方針の浸透には時間がかかりそうだ。