政府の未来投資会議は27日、今夏の新たな成長戦略の策定に向けた中間報告を発表した。企業が大胆な経営判断をして稼ぐ力を強化できるよう企業統治(コーポレートガバナンス)改革を進め、退任した経営幹部が相談役などに就き経営陣に影響力を行使する慣行の見直しなどを検討する。
この日の会合では、安倍首相が「大胆な経営判断の遅れは致命傷になりかねない。今こそコーポレートガバナンス改革を形式から実質へ粘り強く進めていかなくてはならない」と述べ、関係閣僚に直ちに施策を具体化するよう指示した。
民間議員は、社長経験者に関して他社の社外取締役として知見を生かすべきだと提案した。
[紹介元] 東京新聞 経済面 退任幹部相談役の慣行見直し検討 企業強化へ、未来投資会議












